2022-06-17

「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて | 日本印刷産業連合会 
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
本件は，特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものです。
違反事業者26社のうち多くは10団体の会員企業であり、経済産業省より日印産連に対し、再発防止の指導徹底の要請がなされ、【6月17日】日本印刷産業連合会（日印産連）は、独占禁止法マニュアル「これだけは知っておきたい　独占禁止法のポイント」（令和４年改訂版）を発行し、傘下の印刷業界組合10団体の全組合員に配布を行った。NEW

2022-04-01

印刷業界「2050年カーボンニュートラル宣言」

わたしたちは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「エネルギー起因の排出極小化」、「プロセス・構造の転換」、「印刷技術による地域社会づくり」に取り組み、持てる技術、知恵を結集し、積極的に挑戦していきます。
●具体的な取り組み
１．事業活動におけるエネルギー起因の排出極小化
　　�@省エネ活動のさらなる推進
　　�A再生可能エネルギー、新エネルギーの利用拡大
　　�Bプロセス・構造の転換によるエネルギー効率の最大化
２．カーボンニュートラル社会への　”印刷”　の貢献
　　�@新たな情報文化の創出
　　�A新たな生活文化の創出
　　�B低炭素な地域社会づくりに貢献

2050カーボンニュートラル宣言 | 日本印刷産業連合会　

2022-03-30

印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査報告書（2021年度 概要版）公表
日本印刷産業連合会では、国内の印刷産業におけるデジタル印刷の状況を把握し、さらに活用度を高めていくための調査結果(2021年版)をまとめました。報告書(概要版)は、無料でダウンロードできます。　NEW

2022-3-24

産業連合会（日印産連）このほど、印刷業界の動向が分かる「印刷産業 Annually Report」の無償ダウンロードを開始した。 日印産連はこれまで、印刷産業と取引先、資材・機材に関わる市場動向を年報として「マーケティング・データ・ブック」として、2003 年から冊子を発行し、販売してきた。これは、経済産業省が年に一度公表する「工業統計調査」の数値、毎月公表する「生産動態統計調査」のほか、各種団体が公表する統計調査の年合計の数値をまとめたもの。 年次動向 | 日本印刷産業連合会

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